令和 2年3月定例会1 議 事 日 程 第3号 (令和2年3月
那珂川市議会定例会) 令和2年3月12日 午前9時30分開議 於 議 場 日程第1
代表質問 日程第2 議案第37号から議案第39号までを一括上程 日程第3 議案第37号から議案第39号までの提案理由の説明 日程第4 議案第37号から議案第39号までの説明 日程第5 議案第37号から議案第39号までの質疑 日程第6 議案第37号から議案第39号までの
委員会付託2 出席議員は次のとおりである(17名) 1番 春 田 智 明 2番 坂 井 修 3番 田 中 夏代子 4番 吉 野 博 5番 伊 藤 智 子 6番 羽 良 和 弘 7番 臂 英 治 8番 松 尾 正 貴 9番 吉 永 直 子 10番 平 山 ひとみ 11番 壽 福 正 勝 12番 上 野 彰 13番 原 口 憲 雄 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則3 欠席議員は次のとおりである(なし)4
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名) 市長 武 末 茂 喜 副市長 小 原 博 教育長 安 川 正 郷 総務部長 川 口 省 二
都市整備部長 白 水 善 尚
市民生活部長 江 頭 哲 次
健康福祉部長 中 村 一 道 教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 結 城 直 哉 税務課長 日下部 篤 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 上 溝 朋 之
教育総務課長 石 橋 小百合5 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名(3名)
議会事務局長 小 川 愛 子
議会担当係長 米 澤 一 江 書記 重 富 雄 太 開議 午前9時30分
○議長(
高原隆則君) おはようございます。 現在の出席議員は17人です。本日、追加議案が3件提案されます。これに伴い、当初配付の
議事日程第3号に日程第2から日程第6までを追加し、お手元に配付しております
議事日程第3号のとおり変更しますので、差しかえをお願いいたします。それでは、早速本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付いたしております
議事日程第3号のとおりです。それでは、議事に入ります。
△日程第1
代表質問
○議長(
高原隆則君) 日程第1、
代表質問を行います。 それでは、通告順に質問をお受けいたします。
会派清流自民、11番
壽福正勝議員。
◆11番(
壽福正勝君) 11番、清流自民、
壽福正勝であります。
会派清流自民を代表して質問をしてまいります。まず、1項目めから6項目めまでは
施政方針に関する質問でございます。そして、7項目めについては、
新型コロナウイルスの対策についてということでお伺いをしてまいります。質問時間が30分という非常に限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、地域資源を生かした産業を創出、育成するについてであります。これにつきましては、
有害鳥獣による農作物の被害軽減においては、これまでさまざまな
取り組みが行われてきました。
鳥獣被害対策専従の職員の任用、猟友会による殺処分、電動銃の貸し出し、
ニホンザル追い出し用の花火等々、そしてそれぞれの
取り組みに対する補助金あるいは
捕獲報償金制度も取り入れ、その捕獲への意欲を高めてこられたところでございます。しかしながら、農家の皆さんからは、
特別有害鳥獣は減ったというふうには思えないと、まさにこれから収穫というときに農作物が荒らされると、農作物をつくる意欲がなくなると、そういった声を聞くわけでございますが、このことが
耕作放棄地につながり、中山間地域の衰退をしていくその一つの要因になっているというふうに考えます。数年前に
ニホンザルに特化した生態系の調査が行われました。その当時、
ニホンザルの群れというのは4群から5群、そして1つの群れに40匹前後を全体で言うと200匹から250匹ということを言われとったんですけれども、この調査によりまして、全体の数が100匹前後だろうという結果が出されました。まさにこのことが個体数調整の一つの資料であろうと、このように思っております。このたびの
施政方針には、
有害鳥獣による農作物への被害を軽減するため、箱わなや銃器による個体数調整を行うと明記をされております。個体数の調整となると、それぞれの獣種、
ニホンザルであったりイノシシであったりアライグマであったりと、そのような全体の数を把握できないと個体数の調整はできないというふうに考えますが、これをどのように把握をされているのかお示しをいただきたい。そしてまた、被害をもたらす獣種に応じた
被害防止対策を進めるとしておられますが、これは年次的に減らそうとする目標を立ててやっておられるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、観光の推進についてでございます。
五ケ山クロス周辺地域を本市の継続的な
観光振興、
地域振興が図れる観光拠点の中心とし、さらにその回遊性を高めるための
取り組みを推進していくと、このようにされております。それでは、その
観光振興の目的というのは何なのか、
地域振興にどうつなげていくのか。一般的に
観光振興の目標というのは、その地域に訪れる観光客数の増加、これが一つの指標ではございますが、それと同時に地域にお金が落ちない、お金が落ちたとしても利益が上がらないと、このようなことでは何のための
観光振興か。これでは
地域振興にはなり得ない。
観光振興の
取り組みを地域の活性化、地域の潤いとするには、行政と民間の連携ということがよく言われますけれども、行政、商工会、1次産業の団体、そして観光によって恩恵を受ける団体組織が一丸となって連携を図っていく、すなわち地域が一体となって取り組む、このことが肝要であり、またそのことが回遊性を高めていくということだろうと思っております。そこで、今回のこの
水源地域振興基本構想、今年度ですから今月3月いっぱいで策定が完了しようとしておりますけれども、前述したことを踏まえまして、どのような施設あるいはどのようなイベント、種目、そういったものを想定をし、観光資源とするとしておられるのか。これまでダム湖面の活用や
森林セラピー、
サイクリング等々、幾度となく申し上げてきましたけれども、これらをさらに生かすための
取り組みとして、この
基本構想に反映すべきものを具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、文化・芸術活動の充実についてであります。本市には
史跡天然記念物、伝統芸能など、祖先から受け継がれた
歴史的遺産が数多く残されているとされ、
安徳台遺跡については
保存活用計画の策定に取り組むと、このようにされておりますが、ご承知のとおり一昨年の10月那珂川市が誕生し、その動向は市内外から注目と期待もされております。
那珂川市民憲章では5つの目標を掲げまして、住民と行政全てが同じ思いを持って
まちづくりに取り組むとされまして、その憲章の一つに
歴史遺産を守り文化の香りたかいまちをつくりましょうと、このように憲章ではされております。また、第5次那珂川町総合計画、マスタープランの後期計画においては、郷土の歴史を理解する上で貴重な財産となる郷土の
歴史文化遺産や伝統芸能などを適切に保存、伝承し後世に残す
取り組みが必要ですと、このようにもされております。また、昨年の9月議会において、
歴史資料館の創設に関する請願書が提出をされました。その請願理由の一部を紹介しますと、数多くの遺跡や古墳から発掘された重要な文化財等の遺物を公開し、郷土の歴史を市民と共有し、これまでに育まれた郷土愛を一層醸成すべきであり、そのためには
歴史遺産や郷土の偉人たちの功績等を展示し、市民が学習できる常設の展示施設である
歴史資料館の創設を要望しますと、このようにされております。これはご承知のとおり、この請願につきましては議会において全会一致で可決をされております。歴史に学び、豊富な
歴史遺産や文化を次世代に保存、継承していく、まさに心豊かな住民が集う町、那珂川市、将来像であろうと思っております。そのための
歴史資料館建設について市長の見解をお示しをいただきたいと思います。 次に、安全な生活を確保するための体制をつくるについてでございます。平成27年5月、水防法の改正に伴う想定し得る最大規模、千年に一度以上の大雨の
浸水想定区域の公表を受けまして、
地域防災計画の改定や災害時
受援計画等を策定するとされております。水防法の改正を受け、福岡県が県内の河川を調査し、本市においては
那珂川水系那珂川洪水浸水想定区域図を策定し、平成29年6月に公表をいたしております。それによりますと、
那珂川市内で想定される浸水する家屋の深さを申し上げますと、建物の総数1万4,694棟、これは2世帯の世帯もありますので棟数としては1万5,000棟ぐらいだと思います。それで、浸水の深さごとに申し上げると、50センチ未満浸水するという想定が548棟、50センチから3メートル未満3,348棟、3メートルから5メートル浸水する、これが647棟、5メートル以上12棟という恐るべき調査結果がございます。では、本当にこの水防法でいう千年に一度以上の大雨が降るのかと、
最大降雨量を24時間で961ミリと想定をした、先ほど言いました
浸水想定でございます。私は、平成30年6月議会で
洪水浸水想定区域についてという
一般質問を行いました。そのときに、現実に気象台の観測として平成23年、高知県で851.5ミリ、少し古いですけれども昭和57年、奈良県で844ミリという記録があるというふうに申し上げました。そして、記憶に新しいとこですが、平成29年7月、朝倉東峰村を襲った
九州北部豪雨では24時間で545.5ミリ、1時間の最大は129.5ミリです。このような大雨があったわけです。ということは、24時間で961ミリというこの想定、それほど現実とかけ離れた数字ではないというように考えなければなりません。そこで、お伺いをいたしますが、本市がこうむるであろう浸水の深さ3メートルから5メートル未満、これをとってみても先ほど言いましたように六百数十棟が被害を受けます。3メートルから5メートルというと、家は水没して二度と住めないような状況になります。また、同じところに家を建てると、そういう人も当然いないと思います。そうなりますと、住みなれた自然豊かな那珂川市に住み続けるとなれば、それは浸水のない高台への移転しかないわけでございます。国においては、
国土交通省が災害に備え移転推進を促すために、
防災集団移転促進事業と呼ばれる制度でこれまでやってきた支援事業を拡充するとしまして、来月4月1日からこの制度を適用するとなっております。市町村が移転先の住宅団地を造成する、当然道路等の整備を行う、そうすると国がかかった費用の4分の3を補助をすると。そして、
地方交付税を含めると市町村の負担は実質6%程度としておりまして、そして移転先で
住宅建設をするということになれば、これは一定住民の負担というのは発生しますけれども、浸水をしたもとの宅地、これは市町村が買い取る。そうしたことで
住宅建設の資金に充てるとするものであります。今、私は安全な生活を確保するための体制をつくると、まさに今質問しているわけですが、人の命を守り、そして安全・安心な生活を確保する、これは行政として最も優先されるべき行政課題であります。
浸水想定区域の住民の皆さんが安全な高台等へ移転するための
基本構想を作成すべきと考えますが、市長の見解をお示しをいただきたいと思います。 次に、安心で快適な生活基盤を整備するについてであります。
施政方針では、国道385号の整備について、現人橋から
山田交差点間の事業の進捗について述べておられます。国道385号は、申し上げるまでもありませんが、本市を南北に貫く
幹線道路であり、また重要な
生活用道路でもあります。これまで何回となく
一般質問等において
拡幅整備を要望し、また昨年9月の定例会においては
一般国道385
号南畑地区道路改良の
早期事業化に関する要望書が提出をされ、全会一致で可決、そして執行部とともに武末市長、高原議長そして渡辺県議、3者で福岡県への
要望活動も行われたところでございます。また、忘れてならないのは
大牟田神崎福岡線国道建設促進期成会の存在であります。これは昭和43年に発足をして、52年が経過をいたしております。現在の期成会の会長は
参議院議員の
松山政司先生であり、上京し機会あるごとに、市長もそうですが、私ども議会としても
拡幅整備の要望を行ってきたところでございます。そこで、長い間の懸案事項でありました
南畑不入道バス停付近の歩道設置、これ約20メートルにわたり歩道が途切れ、特に
子どもたちの通学路としてたびたびその危険性が指摘をされておりましたけれども、課題となっていた諸条件が整い、その歩道設置が大きく前進すると聞いております。また、昨年の9月の議会の
一般質問で、
中ノ島公園以南の国道385
号拡幅整備について福岡県から概略設計が発注されたというふうに申し上げました。その後、今年になりまして概略設計に基づいた次の段階の
業務委託が発注され、その事業が進捗をいたしております。国道385
号中ノ島公園以南においては、これまで道路の一部改良工事は行われてきましたけれども、今回のような
中ノ島公園付近から南畑ダムまでの約3キロに及ぶ
業務委託、初めてのことであります。佐賀県から、福岡市から、春日市から、筑紫野市から那珂川市に来ていただくための
道路インフラ、今後の那珂川市の発展を左右する重要な行政課題であります。ちょっといいですか。ちょっと水を飲ませてもらいます。済みません。この国道385号の整備が進み出した今、地権者、地元そして那珂川市全体が一丸となってこの事業を後押しをする、その思いを福岡県、執行部、県議会に届ける
地元期成会、その期成会を設立するべきだというふうに考えますが、市長の見解を……。
○議長(
高原隆則君) 書記は時計をとめてください。 〔11番
壽福正勝君着席〕
○議長(
高原隆則君) 壽福議員。
◆11番(
壽福正勝君) それでは、済みません、座らせていただいて。国道385号の期成会の設置について市長の見解をいただきたいと思います。 次にですけれども、6項目めの効率的な行政の運営と安定的な財源を確保するについてであります。今後の
自治体経営について非常に厳しい状況が予想されるとされておりますが、国においても少子・高齢化とともに人口の減少、加えて少子・高齢化そして生産年齢の人口減少に伴う国内総生産、GDPの低下が懸念されております。そのような中にあって、本市は行政運営の基本となる税収のさらなる拡大と将来を見据えた
住民サービスを展開し、新たな住民となる皆さんにも選ばれる、そういった自治体とならなければなりません。厳しい財政状況に対処するその対策として、これまで執行部、議会ともに
企業誘致の
取り組みを推進をしてきました。
企業誘致のメリットを申し上げるまでもございませんけれども、一般的には税収を増やし、地域の雇用が生まれ、そのことによって既存の今ある施設の周辺事業の発展にもつながっていくと思います。このことは
税収アップとともに地域の活性化となり、好循環を生み出すことにもなってまいります。そこで、お伺いをいたしますが、この
企業誘致の
取り組みの現状はどのようになっているのか、そして今後の
取り組み、展開をお示しをいただきたいと思います。 最後の質問項目になりますが、これは
新型コロナウイルス感染拡大の防止についてであります。政府においては2月26日、今後2週間程度が
新型コロナウイルスの
感染拡大を抑制する最も重要な時期として
イベント等の自粛要請を行い、その後、小・中高等学校、
特別支援学校等の休校の要請を各都道府県に行ったところでもあります。一国の総理大臣が各学校等へ休校の要請を行うほど、まさに国難に直面していると言えると思います。世界に目を向けてみますと、多くの国々がこの
新型コロナウイルスの
感染拡大をいまだに抑制できず、さらに広まりを見せ、地球規模の疾病となっております。本市にあっては、1月31日に那珂川市
危機管理対策会議を開催をし、
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置をされました。議会においても、
議会BCPに基づく
那珂川市議会災害対策会議を立ち上げ、あらゆる局面に対して即応できる体制をとってきましたが、現在までの
取り組みや自粛の状況、これがどのようになっているのか、そして今後地元36行政区で予定されている行事等の自粛の要請、これは行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。そして、先ほど地球規模の疾病というふうに申し上げました。我が国においては、
東京オリンピック・パラリンピックが7月24日に開会予定であります。元IOCの幹部の発言においては、この
東京オリンピックの開催を危ぶむ発言があり、
新型コロナウイルスの与える影響ははかり知れない状況にあり、そしてその終息時期もいまだ予想できないような状況にございます。くしくも、この時期に武末市長は市長としての任期満了となられます。市長は今後、この
新型コロナウイルスの終息に向けどのように立ち向かい、そしてこの貴重な経験を生かして、さらに市民の安全・安心な
まちづくりを担っていこうとされておられるのか最後にお聞きをしたいと思います。以上、
会派清流自民の
代表質問でございます。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(
高原隆則君) 武末市長。
◎市長(武末茂喜君)
会派清流自民の
代表質問に対しましてお答えをさせていただきます。 まず、
有害鳥獣対策についてのご質問にお答えをいたします。
被害軽減対策の基本は防除と考えております。獣種に応じた柵の設置また設置方法などを周知していく考えでございます。個体数調整については、太宰府市・那珂川市
広域鳥獣被害防止計画の中で捕獲すべき獣種を定めております。全体の生息数については、
ニホンザルは平成25年に
生息数調査を実施しておりますが、他の獣種については把握しておりません。また、年次ごとの捕獲計画については、
ニホンザルは平成25年度に実施しました
生息数調査をもとに設定しており、その他の獣種は過去2年間の捕獲実績や
被害状況等を加味し、
捕獲計画数を定めております。今後の
ニホンザル対策については、同時に複数を捕獲できる大型の囲いわなの設置を検討してまいります。 次に、観光の推進についての質問にお答えをいたします。現在策定中の
水源地域振興基本構想は、
南畑地域以南の
水源地域において回遊性を高め、
観光振興、
地域振興を図るための基本的な構想を策定するものです。策定に当たり、
水源地域来訪者へのヒアリングや市場調査を行い分析を行った結果、来訪者の立ち寄り箇所数や消費額が低く、回遊性が低い状況がわかりました。このことから、本構想で指標として立ち寄り箇所数や消費額を設定し、5年後の目標値を定めることとしております。具体的な目標達成の手段としては、観光商品の開発に取り組んでまいります。
水源地域における観光商品とは、
五ケ山ダムの湖面を活用したカヌーや周辺の山々でのトレッキングや
トレイルラン、さらには
サイクリングの
コース設定、
森林セラピーなど自然を生かしたアクティビティーと考えています。次に、特産品については、競争力があり、生産体制が確立できる
主要特産品の選定が必要と考え、取り組んでまいります。次に、情報発信による立ち寄り箇所数を増やす
取り組みは、各施設や店舗がターゲットに合わせた情報や発信方法を工夫し、さらにお互いがエリア内の施設案内を行えるように取り組んでまいります。このような
取り組みを既存施設の役割を明確化した上で実施する考えでございます。本構想に沿った回遊性を高め、将来的に
水源地域全体が一体となった振興が図れるよう、またそのことから波及する市内の
地域振興へとつながるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
歴史的遺産を保存し鑑賞するための
歴史資料館の建築をどのように考えているのかについてのご質問にお答えをいたします。これまでも
一般質問で
タウンミーティングにおいてご質問、ご意見をいただいておりますし、9月定例会で
歴史資料館創設に関する請願が採択されております。このように
歴史資料館の建設を望む声が多いことは受けとめなければならないと考えております。また、その必要性、重要性については十分に認識をしているところでございます。この
整備事業は、その事業費が相当見込まれます。現在、国の
文化財関係補助事業には該当がないため、財源確保などをどのようにするかを考えなければなりません。また、どういう施設にするかなどについては、
国指定史跡安徳大塚古墳、
安徳台遺跡保存活用計画や市の他の文化財との関係も十分に考慮して検討する必要があります。したがいまして、
歴史資料館の建設については財源確保、立地場所、規模、整備時期等を慎重かつ総合的に検討してまいります。 次に、
浸水想定区域の住民が高台等へ移転するための
基本構想の策定についてのご質問にお答えをいたします。想定し得る最大規模の
浸水想定区域の公表では、本市では
浸水想定区域の建物数のうち約660の建物が3メートル以上の浸水、いわゆる1階部分が全て水没してしまう被害を受けることが想定されています。仮に早目の的確な避難情報の発令や防災に関する啓発、訓練等を適切に実施することにより人命の救助はできたとしても、家屋が被災後に住めなくなる可能性も考えられ、そうした区域を対象とした
基本構想の策定については調査研究すべき課題であると認識をいたしております。 次に、国道385
号拡幅事業についてのご質問にお答えをいたします。まず、
不入道バス停付近の歩道未整備区間については、
南畑地区区長会からも機会あるごとに改善要望がありました。課題であった用地取得にめどが立ったとの報告を県から受けております。近々の事業着手を期待しているところでございます。国道385号は、本市を南北に貫通する重要な
幹線道路でございます。これまでも事業主体の県に対し、期成会を活用した
要望活動や市役所内に用地担当を設置し
事業協力を行うなど、さまざまな
事業促進に努めてまいりました。また、
中ノ島公園以南の国道385号の整備については、昨年9月定例会で
一般国道385
号南畑地区道路改良の
早期事業化に関する要望書が採択されました。私、高原議長、渡辺県議と3人で定例会直後の10月1日に
福岡県知事、
福岡県議会へ要望書を提出、議長とともに要望理由を丁寧に説明してきたところでございます。また、
地元期成会の設立については、現
人橋交差点から
山田交差点までの4
車線化事業を実施しながら、
南畑地区の
道路改良については
業務委託の発注など
早期事業化に向けた
取り組みが進められていると聞いております。関連する地域の方を中心に期成会を設立し、
事業協力を行うことは、事業化や
事業促進に有効であり、
南畑地区の
道路改良についても適切な時期に
地元期成会の設立を行うよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
企業誘致の
取り組みについてお答えをいたします。福岡県の
東京事務所における
企業誘致担当部署や
企業誘致に向けたコンサルティングなどを行う総合的な調査機関である
一般財団法人日本立地センターなどの関係機関を訪問し、那珂川市の魅力を知ってもらうことにして積極的な情報発信を行いました。また、さきに述べた関係機関や市内の不動産会社と連携した土地情報等の収集を積極的に行ってきた結果として、市内企業、市外企業を問わずに複数の企業と市内移転などに関する協議を行っているところでございます。今後もこうした
取り組みを継続することで、一社でも多くの企業に本市への移転を検討してもらうことができるよう努めてまいりたいと考えております。なお、那珂川市
企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度要綱に基づく台帳への登録件数は、現在のところ3件でございます。この登録件数を増やすことも重要ではございますが、台帳に登録されていない土地についても積極的に情報収集、提供を行っていくことといたしております。 次に、
新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスは全世界へ広がっており、国は令和2年2月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示し、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であることから、
イベント等を主催する際、開催の必要性を改めて検討するよう要請を行っています。また、2月27日には安倍内閣総理大臣から全国全ての小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校等の一斉臨時休業を行うよう要請がなされました。これを受け、本市の教育委員会においては、3月2日から3月24日まで市内全小・中学校を臨時休校としています。本市においても、
感染拡大防止を図るため那珂川市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで9回の会議を行いました。その会議の中で3月末までの市主催事業の再検討を行い、感染リスクの高い高齢者等が多くを占める事業や、たくさんの方が参加される第41回那珂川市走ろう大会や五ケ山・脊振クロストレイル大会などのイベントの中止、延期を行っています。しかし、中止や延期が困難なもの、例えば卒業式、入学式に関しては必要な対策を講じた上で実施することといたしています。あわせて公共施設に関しましても、
感染拡大防止の観点から休館等必要な措置を講じています。また、小学校の臨時休校に伴い、共働き家庭などへの対応として、学校の臨時休校期間中の学童保育所の開所時間を8時から18時、通常であれば15時から18時でございますけれども拡大し、児童の受け入れを行っているところでございます。各行政区長に対しましては、3月2日付で
感染拡大防止の観点から、行事等やイベントの中止または延期の検討を行っていただくよう依頼をいたしています。今後の感染症の発生状況を踏まえ、必要に応じて相談対応や適切な情報提供を行ってまいります。本市の具体的な対策につきましては、ただいまご説明いたしました
新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、本市は世界、国、県、他市の正しい情報を正しく収集し、本市としての判断や情報を積極的に発信し、市民の皆様の安全な生活を守ってまいります。また、この経験を生かした今後の
まちづくりについては、市長としては約1年半が経過した今、さらなる発展を遂げる市政運営を行う必要があることを強く感じております。本市は、安全・安心な
まちづくりを初め、少子・高齢社会への対応、学校教育の質の向上、スポーツ、文化の振興、地域経済の活性化や子育て家庭への支援など多岐にわたる市民のニーズに応えることができるよう、また選ばれる町となるよう進化していくことが必要と考えております。今年8月、市長の任期終了となりますが、本市が進化していく必要のある今こそ、私は市政を担うチャンスをいただきたいと考えています。変革と発展に進化を加える、変革と発展そして進化する
まちづくりを掲げ、市長選挙に立候補させていただきたいと考えております。私の市政運営は、市民の皆さん、議員各位のご支援、ご協力またご理解があってこそ実施できるものです。本市の進化に向けて、これまで以上に誠心誠意取り組んでいく覚悟でございます。市民の皆さん、議員各位のご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご質問に対します回答とさせていただきます。
○議長(
高原隆則君)
会派清流自民、
壽福正勝議員の
代表質問は終わりました。 続きまして、会派無所属の会、1番春田智明議員。
◆1番(春田智明君) 1番春田智明、令和2年度武末茂喜那珂川市長の
施政方針について会派無所属の会を代表し、通告に従い質問をさせていただきます。 まず1点目、令和2年度予算の概要についてですが、市長はこのように市税については固定資産税や市民税個人の伸びが見込まれることから、プラス1億5,862万8,000円の増額となっておりますと述べられたにもかかわらず、効率的な行政の運営と安定的な財源を確保するについては、今後自治体の経営は人口減少や少子・高齢化が進行することで経済が縮小し、税収が減少する一方、社会保障の費用が増加が見込まれ非常に厳しい状況が予想されると述べられているのですが、ここでは市民税については伸びが見込まれるとあるが、明確な根拠はどのような形で示されるのかお示しいただきたい。 それと2番目に、地域資源を活かした産業を創出する、育成するについてですが、
企業誘致につきましては経済の活性化に加え、新たな雇用の創出による若者の市外流出の抑制や移住・定住促進につながることから、積極的な情報発信、情報収集に努めてまいりますと言われておりますが、
企業誘致の具体的な見込みはあるのか、また積極的な情報発信、情報収集とはどのようなことをするのか具体的にお示しいただきたい。また、観光の推進につきましてはというところで、本市における継続的な
観光振興、
地域振興が図れるよう五ケ山クロスを含む本市南部の観光拠点を中心とした回遊性を高めるための
取り組みの推進や、市全体の認知度向上に取り組んでまいりますとありますが、回遊性を高めるには一自治体の
取り組みでは非常に小さなものとなり、大きな魅力を求めるのであれば他の自治体と連携した
取り組みが必要であると考えますが、観光の推進は他の自治体とは連携しないのかお示しいただきたい。 次に、スポーツの振興について、市民体育館に関して年間を通じて各種スポーツが実施できるだけでなく、災害時の避難所としての利用やさまざまなイベントにも対応できるよう輻射式空調設備の設置やトイレ、シャワー室の改修工事などを実施してまいりますというふうなことで言っていますが、この市民体育館の空調設備の必要性は、坂井議員を初めとする他の多くの議員もたびたび
一般質問でその必要性を説いています。市民体育館の改修工事はいつまでに終わらせるつもりなのか、また災害時の避難所としての利用を考えたとき、トイレ、シャワー室の増設はあるのかお示しいただきたい。 次に、安全に暮らすための基盤を整備するについてですが、ここで崖地の崩壊等による自然災害のおそれが高い区域から他の区域へ住宅を移転する場合、その費用の一部を支援してまいりますということで、これはがけ地近接等危険住宅移転事業のことだと考えております。これは国の補助金も出ておりまして、補助額が国費が2分の1、県費が4分の1、市町村費が4分の1となっておりますが、これについて自然災害のおそれが高い地域とはどこを示されるのか、それから自然災害のおそれが高い地域から移転する場合、その費用の一部を支援とあるが、限度額はいかほどなのかお示しいただきたい。 次に、生涯を通じた健康づくりを支援するについてですが、新たにロタウイルス感染症が予防接種法の対象疾病となることから、令和2年10月から予防接種費用の助成を実施してまいりますと述べられております。このロタウイルス感染症は、主に5歳以下の乳幼児が感染しやすい感染性胃腸炎を起こすウイルスです。ワクチン接種により予防が可能ですが、ワクチンのロタリックスは2回の経口接種、ロタテックは3回の経口接種で、一連の接種に係る費用は約3万円といわれ今までは任意接種でしたが、2019年10月、厚労省のワクチン接種を定期接種の対象とすると決められたことから、このことから費用助成が実施されようとしております。そのロタウイルス感染症予防接種の対象年齢は何歳なのか、また費用の助成金額の割合をお示しいただきたい。 最後に、安心で快適な生活基盤を整備する。これにつきましては、福岡県が事業主体となっておって進めておる国道385号の整備については、現人橋から西隈交差点までの4車線化について、令和2年度までの工事完了及び供用開始を目指し工事が進んでおります。また、岩戸小学校前から
山田交差点については、4車線化するための用地の取得について、また福岡県と連携を図り地権者の方々にご理解、ご協力をいただくための協議を進めるとともに、松尾橋や一部の箇所については工事が予定されておりますと述べられているのですが、この国道385号の整備について、長期スパン、例えば10年先、20年先の整備については記されていません。どのようなお考えでいるのか、将来に向けての働きかけは行わないのか、その辺をお答えいただきたい。以上、6項目につき質疑いたします。
○議長(
高原隆則君) 武末市長。
◎市長(武末茂喜君) 無所属の会の
代表質問にお答えをいたします。 まず、市民税については、固定資産税や市町村個人の伸びが見込めることから、このことについてからお話を申し上げます。初めに、市民税個人については、予算額は本市の人口ビジョン及び過去の収納率の実績等をもとに算出しております。平成2年度は、人口ビジョンにおける人口が前年度より増加するとともに収納率の実績が上昇傾向にあることから税収の伸びを見込んでおります。失礼しました。令和2年度に変更させていただきます。次に、固定資産税については、令和2年度は評価替えの年ではありませんが、土地及び家屋の税額は据え置きとなっております。しかし、家屋については新築や増築が見込まれるとともに、償却資産は九州新幹線に係る税制上の特例措置、いわゆる三島特例の適用がなくなることに伴い、税収の伸びを見込んでおります。 次に、
企業誘致の具体的見込みについてのご質問にお答えをいたします。
企業誘致については現在進行中であり、具体的な見込みをお伝えすることはできませんが、市内企業、市外企業を問わず複数の企業と市内移転等に関する協議を行っているところでございます。次に、情報発信、情報収集の
取り組みについてのご質問にお答えをいたします。平成31年1月に策定した企業に関する優遇措置である那珂川市企業の誘致等に関する条例を市のホームページ等で紹介をするとともに、福岡県企業立地課、那珂川市商工会、福岡県の
東京事務所にある
企業誘致担当部署、
企業誘致誘導に向けたコンサルティングなどを行う総合的調査研究機関であります
一般財団法人日本立地センターなどの関係機関を訪問し、那珂川市の魅力を知ってもらうことなど、積極的な情報発信を行っているところでございます。また、情報収集に向けた
取り組みとしては、さきに述べた関係機関からの企業情報等の収集に加え、市内の不動産会社と連携した土地情報等の収集を積極的に行っています。次に、観光の推進や他自治体との連携についてのご質問にお答えをいたします。観光の推進に関する他自治体との連携につきましては、国道385号でつながり、また五ケ山クロスを挟んで隣接していることから、本年度、令和元年度でございますけれども、佐賀県吉野ヶ里町と観光に関する連携協定を締結し、相互に
観光振興を図ることとしております。具体的には、観光ガイド本の共同作成や共同イベントの実施、
イベント等での相互PRなどにより、一つの観光エリアとして発信、連携していくことを考えております。また、筑紫地区においては、観光に関する情報共有や連携を定期的に行っているところでございます。そのほかに、本年の3月に実施予定でありました五ケ山・脊振クロストレイルでは、大会のコースは脊振山系を通じて福岡市にも及ぶために、福岡市の所管課と連携し取り組んでまいりました。今後もこのような
取り組みを継続してまいりたいと考えております。 次に、市民体育館の改修工事の時期についてのご質問にお答えをいたします。現段階での予定では、令和2年5月以降に設計を行い、その設計内容をもとに改修工事を進め、令和3年春ごろの完了を見込んでおります。次に、市民体育館のトイレ、シャワー室の増設についてのご質問でございます。現状のトイレ、シャワー室の改修としており、増設は考えておりません。具体的には、和式のトイレの洋式トイレ化、トイレ床面のドライ化、その他老朽化しているトイレ、シャワー室の全体改修を予定しております。 次に、自然災害のおそれが高い区域とはとのご質問にお答えいたします。自然災害のおそれが高い区域とは、主に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンや福岡県建築基準法施行条例第5条に基づき3メートルを超える崖地付近での建築を制限する、いわゆる崖条例により建築が制限されている住宅が対象となります。いずれの場合も、災害対策工事など必要な対策を実施しないと建てかえができない住宅を対象とするものでございます。次に、自然災害のおそれが高い区域から移転する場合、その費用を一部支援するとあるが、限度額はとのご質問にお答えをいたします。まず、既存住宅の除去等に対する支援でございます。これには、既存住宅の撤去費のほか動産移転費、仮住居費等が対象となります。限度額は97万5,000円でございます。次に、移転先住宅の取得に対する支援でございます。住宅を新たに取得するに当たり、金融機関から借り入れを行った場合に、その借入金利子相当額を支援するものでございます。限度額は建物が325万円、土地が96万円の合計421万円が限度となります。なお、移転先住宅が借家の場合など新たに購入しない場合や、購入に当たって金融機関から借り入れをしない場合は支援の対象外となります。 次に、ロタウイルスの感染症予防接種についてのご質問にお答えをいたします。ロタウイルス感染症は、腸からの水の吸収が阻害され、下痢症いわゆるロタウイルス胃腸症を発症するもので、令和2年1月の予防接種法の改正により、定期の予防接種の対象疾病、疾患として追加されております。定期予防接種の対象者は、令和2年8月1日以降に生まれた生後6週から生後32週の乳児となります。なお、令和2年10月から定期予防接種が開始されます。また、費用については定期予防接種の対象疾患であるために自己負担はございません。 次に、国道385号の整備について、将来に向けての働きかけについてのご質問にお答えをいたします。国道385号は、全長約73キロメートルのうち約21キロメートルが本市に供用されている幹線でございます。この路線の4車線化については、岩戸土地区画整理事業時代にさかのぼり、都市計画道路として着実に整備が進み、現在も継続した
取り組みがなされています。また、その間市街化区域外についても、
山田交差点以南においては歩道設置が、市ノ瀬地区では局部改良も行われ、さらに五ケ山地区ではダム周辺整備の中で道路整備が行われました。働きかけとしましては、議会で採択された
一般国道385
号南畑地区道路改良の
早期事業化に関する要望書を、私、高原議長、渡辺県議と3人で昨年10月に
福岡県知事、
福岡県議会へ提出しており、また
大牟田神崎福岡線国道建設促進期成会でも
南畑地区のバイパス建設を早急に対応するように
要望活動を行っております。県はこれらの
要望活動を受け、
南畑地区の狭隘区間の事業着手に向けた
取り組みを行っているところでございます。これらのことは、これまでの本市の
要望活動や
事業協力が県に理解されたことの一つの要因であると考えています。21キロメートルと長い路線であり、これからも全体を見据えた
要望活動を行ってまいります。以上で回答とさせていただきます。
○議長(
高原隆則君) 会派無所属の会、春田智明議員の
代表質問は終わりました。 ここで休憩をとります。 休憩 午前10時33分 再開 午前10時45分
○議長(
高原隆則君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 引き続き
代表質問をお受けいたします。会派日本共産党、10番平山ひとみ議員。
◆10番(平山ひとみ君) 10番平山ひとみです。日本共産党を代表いたしまして
代表質問を行います。 まず、財源についてです。安倍政権の2020年度予算での地方行政の分野では、昨年の台風被害を受けて自治体の防災・減災の
取り組みに一定の支援策を打ち出してはいるものの、全体として骨太方針2015で打ち出された公的サービス産業化路線などの基本方針を体現したものとなっています。同時に住民要求実現の観点から見てみますと、2020年度
地方交付税、基準財政需要額の算定費目として地方自治体が継続を要望していたまち・ひと・しごと創生事業費を引き続き1兆円が確保されました。また、新たに2020年度から一般行政経費に地域社会再生事業費4,200億円が創設されました。これは、地域社会の維持、再生に必要となる
取り組みに要する経費という趣旨で、
地方交付税を増額するものです。主には、少子・高齢化が進み、人口密度の低い自治体で特に財源となるもののようですが、これまでにはなかった純増の財源と言えるのではないでしょうか。市民要求実現のためのそれらの財源は、どの程度と見積もっているでしょうか。また、活用の方向性は考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。 次に、消費税についてです。内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産、GDPの改定値は、物価上昇を除いた実質の経済成長率が2月発表の速報値より悪化しました。速報値では前期に比べマイナス1.6%でしたが、改定値はマイナス1.8%へ拡大しました。安倍政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引き上げが家計も経済も直撃していることは明白です。
新型コロナウイルスの
感染拡大が経済を急激に悪化させており、日本経済は危険な局面を迎えています。消費税率を緊急に5%に減税するとともに、暮らしを応援する抜本的対策が喫緊の課題と考えます。昨日、自民党若手議員有志が当面消費税全品目ゼロ%を提言しました。また、全て8%にとの声も与党内からあっているとも言います。そうした新しい動きも始まっているようです。消費税10%増税が地域社会や市民の暮らしに与えた影響について、市長はどう考えているかをお示しください。また、廃止や減税など国に申し入れるべきと考えますが、見解をお尋ねします。 国民健康保険税についてです。国民健康保険制度は、今社会保険などの被用者保険の人もいずれは国保になる。後期高齢者保険に移行した人にとっても国保税のあり方が大きく影響します。国保は、そういう意味でも国民皆保険の根底をなすものです。国保は社会保険などの被用者保険に比べても所得の低い人が多く、それなのに負担は最も重いものになっています。国保税のさらなる値上げは低所得者層を中心とする加入者の暮らしと健康を壊し、命をも危険にさらすものです。来年度、那珂川市は国民健康保険税を値上げしない旨を昨年の国保運営協議会で確認しました。市民の命と健康、暮らしを守るそうした武末市長の決断は、高く高く評価できるものと考えます。私はここでこれを申し上げることを言っておりませんでしたので、武末市長の答弁の中でのアドリブを是非期待したいところです。今、全国自治会や全国市長会が公費の大きな投入を求めて負担の軽減を図ろうと要望しています。全国知事会は、令和2年度、国の施策並びに予算に関する提案、要望において、国保制度を真に持続可能にするには公費負担増による国保の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担の引き上げ、子どもの均等割負担の軽減を要求しています。全国市長会においても同様です。国の動きを待てないと全国各地で子どもの均等割を減免したり、子どもの多い世帯、ひとり親世帯、障がい者、障がい児のいる世帯、所得が生活保護基準を下回る世帯など、さまざまな特別な事情がある世帯に自治体独自の減免制度を適用していく
取り組みが広がっています。本市でも検討をと願います。市長の見解をお示しください。また、国に対しては、先ほども述べたように全国市長会でも要求はしているものの、さらに重ねて公費の大幅投入などを要請する考えはありませんか、お答えください。
新型コロナウイルス対策についてです。政府は10日、
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急対応策の第二弾を決定しました。中小零細事業者向けの無利子融資などが盛り込まれましたが、これまで政府が国会で答弁した範囲内にとどまっています。フリーランスに対する損失補償もごく限定的なものになりました。財政規模は予備費2,715億円と急速に拡大している景気悪化に見合わない不十分な対策となっています。規模を大幅に拡大し、金利を0にするなど思い切った手だてをとるべきです。このたびの一律休校については、合理的な説明がなく、専門家会議にも諮っていないこと、政府の専門家会議のメンバーにも一律休校は必要ないと言っている方がいることも指摘せねばなりません。現場では、仕事を休めない親たちは途方に暮れています。医療現場で出勤できなくなって、診療がとまる事態も起きるおそれもあります。いつどういう状況になれば解除するかも見えません。一律の休校は撤回して各自治体の判断に委ね、国は自治体の対応を財政的に支援するべきです。医療について言えば、医師が必要と判断しても行政機関が検査を受けてくれないと日本医師会も言っています。ウイルスを検出するPCR検査を保険適用すると言いますが、検査はどこの医療機関でもできるわけではありません。そんな中、和歌山県は独自の判断で積極的に受診、PCR検査を行い、病院も安全宣言を出し、県民も安心しています。日本全国、現場の医師が必要だと判断したら検査ができる体制にするべきです。そうした国の動きの中、地方自治体として感染を最小限にとどめ、市民の暮らしと健康を守るために対策を抜本的に強化する必要があります。この
代表質問の通告締め切りが休校決定前でしたので、今の情勢とは若干ずれているものもあると思いますが、通告のままお聞きします。1つに、正確な情報の収集と発信。2つ、保健所とも連携して
感染拡大予防の体制を緊急に強化する。3つ、夜間の相談窓口を設置する。窓口の電話番号や患者の入院措置とそれに伴う医療費が公費で負担されること等を、市庁舎を初めとした公共施設や公共交通機関でのアナウンス、掲示などで広く周知する。4つ、幼・保、学校や福祉施設で予防対策及び感染確認の場合の措置を徹底する。5つ、検査キットを保健所などに配置できるよう国に要請する。市内全ての医療機関に適切かつ迅速な情報提供を行う。6つ、市民に対して正確で丁寧な説明を行うと同時に、罹患者の情報公表に当たっては人権保護に十分考慮する。7つ、新型肺炎の影響で売り上げ減少となった企業、商店に対し融資制度等を拡充する。また、こうした中小業者への経済支援策を講じるよう国に要請することが必要と考えますが、それぞれへの市長の考えをお示しください。 次に、女子商についてです。歴史ある町立福岡女子商業高等学校が民間に移管されて3年がたとうとしています。市長は、町の宝だった学校を私立に移管するのは、廃校にするのではなく存続させるための選択と言い、移管後も見守っていく旨を示されておりました。しかし、私立移管後、1学年240人の定員だった学校は、昨年も今年も約90人という入学者となってしまっているようです。余りにも生徒数が激減しており存続が心配されるほか、かつての女子商らしさがなくなっているという市民の声も聞こえてきます。市長はこの現状をどのように感じておられるのでしょうか。また、かつての女子商を存続させるための支援の考えをお聞かせください。 最後に、中小企業支援についてです。昨年10月に消費税が10%に増税され、中小企業は大打撃を受けています。そんな中、本市の大型事業計画である総合運動公園は、施設の建設から運営、維持管理全て民間に委ねるPFIで行われる方針で進んでいます。当初からPFI事業には、日本共産党は反対の意思を示しておりますが、この事業を受けるには膨大な書類提出が必要ということもあり、大手企業の仕事となることがほとんどです。それでも地元業者に仕事を回そうとすれば、仕様書や工事契約書に地元業者に仕事を保障することを書き込むなどの手だてが必要となります。地元業者が元気になることが強い
まちづくりとなり、増税で打撃を受けている地元業者に仕事を保障していくことが今大切ではないでしょうか、見解をお答えください。また、総合運動公園事業に多数の地元業者への仕事を保障することは可能でしょうか、お尋ねします。以上、今議会における日本共産党の
代表質問といたします。
○議長(
高原隆則君) 武末市長。
◎市長(武末茂喜君) 日本共産党の
代表質問にお答えをいたします。 まず、財源についてお答えいたします。国から令和2年度普通交付税の算定方法の改正についてとして、まち・ひと・しごと創生事業費と地域社会再生事業費が算定項目に含まれることは国からも示されております。しかし、算定に必要な単位費用や基礎数値、補正係数等が決定していないため、金額の見積もりを行うことは困難でございます。活用については、本市で現在策定している第2期那珂川市総合戦略に基づく施策を実施することを考えております。 次に、消費税増税が地域経済や市民の暮らしに与えた影響と、廃止や減税などの国への申し入れについての質問にお答えをいたします。
施政方針でも申し上げましたとおり、我が国の経済は月例経済報告によると景気は穏やかに回復しているとされています。また、消費増税の影響が家計消費に及ぼす影響については限定的と見通す意見もありますが、総務省が発表した令和元年11月の家計調査では前年同月比2.0%減となるなど、今後の景気動向については見きわめが必要な状況と捉えております。消費税に関する廃止や減税の申し入れについては国の施策でございますので、私は意見を申し上げる立場にないと考えております。 次に、国民健康保険税について、自治体独自の減免制度の検討についてのご質問にお答えをいたします。国民健康保険税の子どもの均等割の減免や子どもの多い世帯、ひとり親世帯、障がい者、障がい児のいる世帯、所得が生活保護基準を下回る世帯など、さまざまな特別な事情がある世帯についての減免制度については、実施自治体の動向を今後も注視してまいりたいと考えています。しかしながら、現在の那珂川市国民健康保険は、いわゆる赤字にて運営がなされているところであり、ご質問の財源を確保することは赤字額の増額につながることとなります。このような状況を踏まえて、現時点においてはさらなる赤字幅の増額につながる自治体独自の減免制度を実施することは厳しい状況であると考えております。次に、国民健康保険での公費の大幅投入など、国に対する要望についてのご質問にお答えいたします。国民健康保険制度改正に伴う国保への財政支援強化については、国が令和2年度においても多額の追加公費を負担し、市町村国保財政の抜本的な強化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、国庫負担増額の要望は今後の国民健康保険財政の安定化のためにも必要であると考えており、本市といたしましても全国市長会などを通して今後も要望してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えいたします。正確な情報の収集と発信について、まずお答えをいたします。本市では、1月31日に那珂川市
危機管理対策会議を開催し、那珂川市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。これまで9回の対策本部会議を行い、感染防止対策を行っています。正確な情報の収集については、首相官邸や厚生労働省などから発表される情報を随時確認するとともに、各課へ通知された文書の共有や近隣市とも情報共有を行い、対策の検討に努めています。市民の方への情報発信については、本市ホームページに
新型コロナウイルスに関連したお知らせを集約し、市民の方が必要な情報にアクセスできるようにしています。また、2月25日付で感染症予防、受診や相談の目安及び相談、連絡先を掲載したチラシの各戸配布を行っています。さらに、広報4月号に
新型コロナウイルス感染予防のための手洗い、せきエチケット徹底と集団感染を防ぐためのお願いを掲載する予定です。
新型コロナウイルスはいまだ未知な部分もあり、関係機関と連携し、情報の収集と発信に努めてまいります。次に、保健所とも連携し、
感染拡大予防の体制を緊急に強化するについてのご質問にお答えをいたします。
感染拡大防止には、本市が実施する対策の徹底と対策実施に当たり、筑紫保健福祉環境事務所に
公衆衛生に関する専門的な助言を求めるなどの連携を図る必要があります。今後の状況に適正に対応できるよう保健所と密接に連携、情報共有を図ってまいります。次に、夜間の相談窓口の設置、患者の入院措置と医療費公費負担などを公共施設や公共交通機関でのアナウンス、掲示などの周知についてのご質問にお答えいたします。現在、福岡県では、医療機関の受診に関する相談窓口として、筑紫保健福祉環境事務所に帰国者・接触者相談センターが設置されています。また、夜間、休日の連絡先も設けられています。したがいまして、本市として夜間の相談窓口を設置する予定はございません。相談窓口に関しては、本市ホームページや各戸配布チラシなど周知を行っていますが、今後コミュニティバスへの掲示などの広報により周知に努めてまいりたいと考えています。患者の公費負担については、
新型コロナウイルスが感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定感染症となり、患者に対する入院措置が公費負担にて医療提供が行われます。また、3月6日から
新型コロナウイルス検査が保険適用となり、医師は保健所への相談を介することなく、医師の判断により
新型コロナウイルス感染症の患者であることが疑われる方に対し検査を行うことができ、当該検査費用の負担を本人に求めないこととなっています。通知を受け、関係機関とも協議し、周知方法を検討していきたいと考えています。次に、幼稚園、保育所、学校や福祉施設での予防対策及び感染確認の場合の措置を徹底することについてのご質問にお答えいたします。国から各施設における感染症対策ガイドライン等が示されており、これに基づき対応が行われるよう各施設に通知を行っております。次に、検査キットを保健所などに配置できるよう国に要請する。市内全ての医療機関に適切かつ迅速な情報提供を行うことについてのご質問にお答えいたします。現在、厚生労働省において、
新型コロナウイルス検査について公的保険の適用対象となることから、国への要請については考えておりません。また、市内の医療機関への情報提供については、筑紫医師会を通じ情報提供がなされており、本市から行う考えはありません。次に、市民に対して正確で丁寧な説明を行うと同時に、罹患者の情報公表に当たっては人権保護に十分考慮することについてのご質問にお答えをいたします。市民の方に対しては、今後も適切な情報提供に努めてまいります。罹患された方の公表については、基本的人権を尊重し、個人情報保護を基本に考えてまいります。市内で感染者が出た場合、県との連携を密接に行ってまいります。次に、中小企業に対する融資制度の拡充と、国に対し支援策を要請するのかとのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に限るものではございませんが、国の中小企業支援策として取引先の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮により経営の安定に支障を来している中小企業について、保証限度額の別枠化を行うセーフティーネット保証制度に取り組んでおります。支援策の要請については、今回の
新型コロナウイルス対策として、さらなる国や県の支援策が打ち出されている状況であります。また、さらに国が令和元年度の予備費を活用した緊急対策についても打ち出しているところであります。したがいまして、国や県の動向を注視しながら適切に対応してまいります。 次に、福岡女子商業高等学校の支援の考え方についてお答えをいたします。平成29年4月に学校法人に移管して3年が経過したところです。移管後は、商業高校である大枠は変更せずにタブレット端末の生徒1人1台の環境の整備、特進コースの設置、公式試合ができるハンドボール専用施設を建設するなど、学校法人としてさまざまな経営改革を行っておられます。また、令和元年度には、通学しやすい環境づくりとしてスクールバスの運行をスタートするなど、特色ある学校経営がなされております。町立のときに比べると生徒数は減少しておりますが、移管して3年が経過したところであり、これからもさらに魅力ある福岡女子商業高等学校になっていくことに期待し、見守ってまいりたいと考えております。 次に、消費税率の引き上げに伴う中小企業に対する支援についてのご質問にお答えをいたします。国は消費税率の引き上げを行ったことに伴い、地域住民などの消費下支えのため経済対策を厚く盛り込んでおります。本市としても、市内事業者の支援策として、那珂川市商工会が平成21年度より継続的に実施しているプレミアム商品券発行事業に加え、令和元年度は低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えを目的としたプレミアム付商品券発行事業を国の施策で実施いたしました。こうした
取り組みは、市内事業者の活性化と消費喚起に寄与するものと考えております。次に、総合運動公園
整備事業は、多数の地元事業者への仕事を保障することは可能かとのご質問にお答えをいたします。総合運動公園の整備についてはPFI事業で行うこととしております。従来の公共事業のような分離分割発注ではなく、複数の事業者でグループを組成した特別目的会社を選定し、設計、建設、維持管理、運営を一括で発注することとなります。特別目的会社を選定する際に、地場事業者の育成の観点や特別目的会社の地域貢献の観点などについて慎重に検討する必要があると考えております。以上で回答とさせていただきます。
○議長(
高原隆則君) 会派日本共産党、平山ひとみ議員の
代表質問は終わりました。 続きまして、会派社民・ネット、6番羽良和弘議員。
◆6番(羽良和弘君) 6番羽良和弘です。会派社民・ネットを代表して質問を行います。今回の
代表質問につきましては、武末市長の
施政方針に対しまして大きく5項目、その中で3項目、全て合計8項目についてお尋ねをいたしたいと思います。 大きな項目の1番目、自然との共生を図る
まちづくりについてお尋ねをいたします。まず、自然環境を保全し活用するについてでありますが、本市は水と緑に恵まれた自然環境豊かな市であり、それが本市の最大の魅力といいますか、強みと言っても過言ではありません。その自然に恵まれた環境の中で育った
子どもたちは、必ずや自然に寛容な心を持った人間へと成長していくに違いないと思います。また、市長が
施政方針の中で述べられていますように、未来の
子どもたちにその豊かな自然を引き継いでいくのも私たち大人の役割でもあります。そのための
取り組みとして、自然観察会や水辺教室などの学習機会を通して環境保全や環境に対する意識の高揚を図っているところでありますが、それらの
取り組みにつきましては申し込みをされた方に限られており、より多くの市民の方に関心を持ってもらうためには、全ての市民を対象とした環境保全や環境問題に対する働きかけや
取り組みが必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。次に、地域資源を生かした産業を創出、育成するについてお尋ねをいたします。農業の活性化につきましては、農業次世代人材投資事業や地産地消活用検証事業などで新規就農者の育成や地場産農作物に対する意識向上など一定の成果を上げているところでありますが、残念ながら学校給食における農産物の地産地消がまだまだ非常に少ないなど多くの課題が残されております。
施政方針によりますと、農業の活性化については生産者同士が話し合う場を設けることや、生産者の意欲向上や新規就農者を増やす
取り組みなどを行うことで農業振興に努めていくとしておりますが、生産者の意欲向上や新規就農者を増やすための具体的な方策についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。林業の活性化につきましては、公共施設の木質化など市産材の利活用、これにつきましては既に小・中学校の大規模改修に伴い多くの市産材が活用されており、また今後予定をされております中央保育所の建てかえにつきましても市産材の活用については計画をされているところであります。また、自然災害に対する防災・減災の観点から森林整備は非常に重要なことであると考えます。しかし、それだけにとどまらず植林、間伐、活用といった林業サイクルの確立と林業従事者の育成及び支援が必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。 次に、大きな項目の2番目、人権を尊重し、学び、輝く
まちづくりについてお尋ねをいたします。まず、男女共同参画を推進するについてでありますが、男女共同参画に対する
取り組みについては、平成30年度に策定をされました第2次男女共同参画プラン後期基本計画により、各種の施策、啓発が取り組まれているところであります。しかし、女性人材リストの登録や自治会役員に女性が非常に少ないなど、まだまだ多くの課題が残されております。
施政方針の中に、地域における女性の参画を進めるため新たな施策を進めるとありますが、新たな施策の具体的な内容についてどのようなものかお尋ねいたします。また、この新たな施策につきましては、何を、いつまでに、どうするといった具体的な目標設定も必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。次に、豊かな心を育むについてお尋ねをいたします。新学習指導要領では、育成すべき資質、能力の3つの柱であります知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、それと学びに向かう力、人間性等の養成を目的としております。文部科学省は、この3つの柱が児童の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を支えると考えており、生産年齢人口の減少やグローバル化の進展、人工知能の進化などによる、いわゆる予測が困難な時代を生きる
子どもたちの、いわゆる生きる力の育成に努めるための新たな内容が示されております。そのために何を教えるのかから何ができるようになるのか、何をどう学ぶのかが問われております。この新学習指導要領における予測が困難な時代を生きる
子どもたちの、いわゆる生きる力、これについて市はどういうふうに定義づけておられるのでしょうか、見解をお尋ねいたします。教育指導室につきましては、令和元年度に設置をされ、小・中学校、幼稚園の多様化、複雑化した課題に対して、きめ細やかな指導、助言を行っているところでありますが、
施政方針については、令和2年度は学校や保護者のニーズに応え、学校教育のさらなる向上を図っていくとしていますが、生きる力を育成するためにはさらなるマンパワーが必要ではないかと考えますが、現在の要員体制でこの多様化するニーズに十分対応できるのかどうか見解をお尋ねいたします。 次に、大きな項目の3番目、人と人とのつながり、コミュニティを大切にする
まちづくりについてお尋ねをいたします。安全に暮らすための基盤を整備するについてでありますが、近年予測をはるかに超えた自然災害が多発をしております。特に本市は山林が多いことから、崖崩れによる土砂災害など甚大な被害が発生するおそれがあり、事実一昨年の7月豪雨では法面の崩落や崖崩れにより家屋の一部が崩壊するなど被害が発生をしております。そこで、
施政方針にあります崖地の崩壊等による自然災害のおそれが高い区域から他の区域へ住宅を移転する場合、その費用の一部を支援していくとありますが、崖地の崩壊等の等とはどのようなものか、また費用の一部を支援していくとありますが、具体的な支援の内容についてお尋ねをいたします。 続きまして、大きな項目の4番目、活き活き暮らせる健やかな
まちづくりについてお尋ねをいたします。子育て家庭を支える仕組みを充実するについてでありますが、近年
子どもたちを取り巻く環境は著しく変化し、2018年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、5年前に比べ倍近い15万9,850件と過去最高を記録しています。また、不登校児童生徒数は全国で約16万人に及び、毎年増加傾向を続けております。
子どもたちが伸び伸びと健やかに育つ環境づくりは急務な課題であります。子どもの権利条約は、1989年国連で採択をされ、全ての
子どもたちの基本的人権を認め、その条約に基づいて国内法の整備を進めるよう勧告をしています。そのような動きがある反面、先ほど述べましたように
子どもたちへの虐待や育児放棄、いじめなど、
子どもたち一人一人が一人の人間として十分に権利が保障されていないという実態があります。本市においては、そのような状況の中で住民参画手法に基づき、(仮称)子どもの権利条例が市民案として提出をされ、現在条例づくりに向けてワークショップの開催や審議会等で策定作業が行われているところであります。そこで、審議会の審議内容の公開と条例案ができ上がる前段において、より多く市民の意見を聞く場が必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。さらに、その過程においては、
子どもたちに対する周知についても必要であると考えます。是非そのことについての見解をお尋ねいたします。 最後に、大きな項目の5番目、生活基盤の豊かさを実感できる
まちづくりについてお尋ねをいたします。安心で快適な生活基盤を整備するについてでありますが、新市街地の創出については、道善・恵子地区において土地区画整理事業が始まろうとしており、総合運動公園の整備と合わせて活気あふれる
まちづくりが進められようとしております。しかし、その一方で大規模集客施設の立地については、現在の進捗状況について十分な説明がなく、多くの市民は大規模集客施設そのものが誘致できるのか疑問に感じております。現在の進捗状況についての説明と今後の見通しについて、広く市民に情報提供をすべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。次に、効率的な行政の運営と安定的な財源を確保するについてであります。行政運営の効率化や質の高い安定した
住民サービスを提供することは、持続可能な行政運営を行っていく上で重要なことであると考えます。そこで、
施政方針に職員が働きやすい環境を整備し円滑な行政サービスが提供できるよう、働き方改革に関するコンサルティング業務を専門とする民間企業のノウハウを活用するとありますが、具体的に何をどのようにするのか説明をお尋ねいたします。一昨年の市制施行以来、本市における知名度、注目度は大幅に向上し、移住促進事業と相まって人口も緩やかではありますが増え続けております。
施政方針の冒頭、武末市長は就任以来12年間、住民の目線で心の通う政策を基本スタントして市政運営に取り組んできたと述べられております。また、今後さらにそのことを基礎として選ばれる自治体となることを目指すとも言われております。そのことは当然のことでありますが、市内に住む全ての住民にとっていかに住みやすい
まちづくりを行うのかということも非常に重要なことではないかと思われます。そのことを踏まえ、住んでよかったと思える
まちづくり、住み続けたいと思われる
まちづくりに向けて是非取り組んでいただきたいと願います。以上、8項目にわたり質問を行いましたが、誠意ある回答を期待いたしまして、会派社民・ネットの
代表質問を終わります。
○議長(
高原隆則君) 武末市長。
◎市長(武末茂喜君) 社民・ネットの
代表質問にお答えをいたします。 まず、自然環境を保全し活用するについて、全ての市民を対象とした働きかけが必要と考えるがについてお答えをいたします。自然観察会や水辺教室など自然を身近に感じていただくためのイベントを初め、環境フェアのようなより多くの方にご参加いただけるイベントの実施など、これからの学習機会への参加を通じて環境問題に係る情報発信に取り組んでまいります。また、全ての市民の皆様に向け、広報のホームページへの掲載を通じて、海洋プラスチックや地球温暖化の問題などの情報発信も行っております。これらの
取り組みを継続していくことにより、市民の皆様の環境問題への働きかけとなり、関心を持っていただけるものと考えております。次に、地域資源を生かした産業を創出、育成するについてのご質問にお答えをいたします。生産者の意欲向上や新規就農者を増やすための具体的な方策は、生産者同士が話し合う場に行政もかかわり、考え方や意向を共有することです。さらに、その場に生産者、行政のみならずさまざまな業種の方を交えることで、より議論が活発化すると考えております。その会議の中で、生産者の主体性を第一に考え、行政としてサポートを行っていくことは、生産者の意欲向上に寄与できるものと考えています。次に、新規就農者を増やすための
取り組みは、新規就農者が農業を始める際の課題として当面の資金、栽培技術の獲得、農地確保等があります。資金に関しましては、国の農業次世代人材投資事業の活用を促してまいります。この制度については、本市の新規就農者が延べ9名活用しています。技術の獲得については、JA、福岡普及指導センターと市が連携したサポートチームを結成し、支援に取り組んでまいります。また、農地の確保については、農業委員会に設置されている農地利用最適化推進委員と連携して空き農地の情報を収集し、新規就農者に農地を紹介してまいります。以上の
取り組みを地道に継続していくことで、那珂川市で農業を始めたいと思う新規就農者を増やしていくことにつながると考えております。次に、林業の活性化には、林業サイクルの確立と林業従事者の育成及び支援が必要と考えているについてお答えをいたします。林業サイクルを確立させるために、現在本市が実施している森林整備に加え、森林組合など林業事業体が行う森林整備への支援を行っております。また、林業関係団体の活動に対する補助金の交付、公共建築物への市産材の活用、木育推進事業における市産材を使った積み木の配布、ふるさと応援寄附金への市産材を使った返礼品への登録支援などを引き続き行うなどの
取り組みは、林業従事者の育成、支援につながるものと考えております。さらに、令和2年度は那珂川市産のヒノキをPRするためのロゴの制作を予定しています。こうした
取り組みを積極的に行い継続することが林業の活性化に必要なことであると考えております。 次に、男女共同参画を推進するについてのご質問にお答えをいたします。本施策は、自治会の意思決定の場に女性を参画してもらい、女性の考え方を反映させることで、例えば高齢者問題や防災など時代に即した新たな視点で活動を生み出すとともに、女性役員などの創出のために必要な土台づくりを行うことを目的としたいと考えております。また、具体的な目標設定も含めた詳細については現在検討を行っているところでございまして、令和2年度中に行政区への説明を行い、令和3年度から事業を実施したいと考えております。次に、生きる力の定義についてのご質問にお答えをいたします。学習指導要領は、簡潔に申しますと確かな学力、豊かな心、健やかな体であると考えております。特に新学習指導要領には、情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予測を超えて加速度的に進展するようになってきたことを踏まえ、複雑で予測困難な時代の中でも児童生徒が社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に向き合ってかかわり合い、自らの可能性を発揮し、多様な他者と協働しながらよりよい社会と幸福な人生を切り開き、未来のつくり手となることができるような必要な力を育むことを重視しているとあります。本市においても、このように考えています。次に、教育指導室の要員体制についてのご質問にお答えをいたします。令和2年度小学校で、令和3年度からは中学校において新学習指導要領の全面実施となり、新しい教育の対応をしていく必要があります。また、本市に限らず学校教育の課題は、児童生徒の学力を初め、いじめ、不登校、増加する若年教員の指導力など多岐にわたっており、課題は山積しております。このようなことから、令和元年度教育指導室を設置いたしました。那珂川市の指導体制については、経験豊富な指導主事が複数そろっており、県内でも有数な指導体制が整っていると思っております。今後は、多様化する課題に応じて何を優先すべきかを見定め、効果的、効率的に成果が上がるよう指導の内容を重点化してまいります。また、各学校の年間指導計画を踏まえて、関係機関等とも連携を図りながら、課題の解決に向けて教育委員会が一丸となって取り組むことで、多様化するニーズに対応してまいりたいと考えています。 次に、安全に暮らすための基盤を整備するについてのご質問にお答えをいたします。まず、崖地の崩壊等の等についてでございます。本事業の対象としましては、主に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンや福岡県建築基準法施行条例第5条に基づき3メートルを超える崖地付近での建築を制限する、いわゆる崖条例により建築が制限される住宅が対象となります。災害対策工事など必要な対策を実施しないと建てかえができない住宅を対象とするものです。レッドゾーン指定区域には急傾斜地の崩壊、いわゆる崖崩れ以外に土石流、地すべりがございますので、そのような趣旨で等と申し上げております。支援内容としましては、既存住宅の除去等に対する支援です。これには既存住宅の撤去費のほか、動産移転費、仮住居費等が対象となります。限度額は97万5,000円です。次に、移転先住宅の取得に対する支援です。住宅を新たに取得するに当たり、金融機関等から借り入れを行った場合に、その借入金利子相当額を支援するものです。限度額は建物が325万円、土地が96万円の合計421万円が限度となります。なお、移転先住宅が借家の場合など、新たに住宅を購入しない場合や金融機関等から借り入れをしない場合は支援対象外となります。 次に、子育て家庭を支える仕組みの充実として、(仮称)那珂川市子どもの権利条例の策定過程についてのご質問にお答えいたします。現在、子どもの権利条例の素案の作成を市の諮問機関である条例策定審議会においてさまざまなご意見を伺いながら検討を進めております。その審議会での審議内容については、市のホームページにおいて会議資料及び会議録を公開しております。今後の審議内容については、順次公開をしていくこととしております。また、ワークショップで出された市民の意見や子ども権利に関する情報を随時市の広報紙に掲載し、子どもの権利条例等の内容について市民の皆様へ理解が広まるようにしていきたいと考えております。条例案について広く市民の皆様へ意見を聞く場としては、パブリックコメント等を実施することとしております。 次に、大規模集客施設の立地についてのご質問にお答えをいたします。大規模集客施設の立地については、多くの方が関心を持っておられることと思っております。現在、関係機関との協議や必要な手続、資料作成を継続して行っており、立地実現に向けた課題に一つ一つ対応している状況でございます。今後も実現に向け、現在の
取り組みを着実に粘り強く進めていく考えでございます。現時点では市民の皆様に報告できる状況にはありませんが、ある程度のめどが立った時点で報告、説明をさせていただきたいと考えております。次に、民間企業のノウハウを活用する具体的な内容についてのご質問にお答えをいたします。職員自らが業務改善を考え、行動に移し、時間外勤務を縮減する等の働き方改革を進めてまいります。そのため、働き方改革に関するコンサルティング業務を委託し、業務効率化のノウハウを活用した業務改善モデルを作成します。公務員の目線では習慣化した不要の事務や同じような業務の統合など、職員一人一人が自主的、主体的に考え、進めていくことで、業務に対する意識改革をもたらし、実効性の高い仕組みをつくっていきたいと考えております。以上で回答とさせていただきます。
○議長(
高原隆則君) 会派社民・ネット、羽良和弘議員の
代表質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩をとります。 休憩 午前11時42分 再開 午後1時0分
○議長(
高原隆則君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 引き続き
代表質問をお受けいたします。会派公明党、4番吉野博議員。
◆4番(吉野博君) 4番、公明党、吉野博です。現在、コロナウイルスの感染を防ぐために対応されております市長を初め市の職員の皆様には心より御礼を申し上げます。まだ予断を許さない状況ですし、終息のめども立っていませんが、国や県と連携しながら那珂川市民の健康と命を守るために尽力されることをお願い申し上げます。それでは、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 最初に、地域資源を生かした産業を創出、育成するの中の農業の活性化についてお尋ねをいたします。農業は、農作物の生産だけではなく、環境、教育、景観、文化などさまざまな要素を含んだ重要な産業です。農地の蒸発散作用は大気の熱循環を促し、暑さを和らげ、農作物の光合成作用によって炭酸ガスを吸収し、酸素を発生させる働きがあります。また、多様な生物のすみかともなり、生物を守る働きがあります。
子どもたちに命の大切さや食料の恵みに感謝する心など、情操を豊かに育てます。また、美しい農村の風景は心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たします。しかし、農業を取り巻く現状は、担い手不足また高齢化、集落機能の低下など問題が山積しています。そんな中、国では
耕作放棄地を減少させ、若手就農者を確保し、日本の農業を活性化させる動きを進めています。代表的なものとしては、企業の農業参入です。これは
耕作放棄地を減少させる目的のための規制緩和ですが、2009年には改正農地法が成立し、
耕作放棄地だけではなく農地も法人が借りることができるようになり、法人の資本参入で農地の集約を通じ、効率的な農業経営が可能になっています。また、政府は、農家が農地にレストランを建設する場合、地目変更をせずに建設できるように法整備を進めています。このように農業は、今転換期を迎えています。本市においても若手就農家への支援を行われておりますが、市長の
施政方針では、生産者同士が話し合う場を設けるなど生産者の意欲向上や新規就農者を増やす
取り組みを行うことでさらなる農業振興に努めるとありますが、この具体的な内容をお尋ねいたします。次に、
企業誘致についてです。昨年の3月定例会においての私の
代表質問で、企業進出を促していくためにどのような情報を発信し、どのような情報を収集するのかをお尋ねいたしました。これに対して情報発信に関しては、企業の誘致に関する優遇措置等の紹介を市のホームページに掲載する。その情報を那珂川市商工会や福岡県及び金融機関等へ情報提供する等のご報告がありましたが、この情報発信によるこれまでの成果をお尋ねいたします。また、情報収集については、
企業誘致のための事業用地として市内に私有地をお持ちの方に登録してもらう制度要綱の案内、また登録の依頼を行っているということでしたが、地権者の情報提供や登録の依頼の状況をお尋ねいたします。 次に、安全に暮らすための基盤を整備するの災害対策についてお尋ねをいたします。昨年の8月
九州北部豪雨、また台風15号、19号、また市内において土砂崩れ等の被害を引き起こした平成30年7月豪雨では各地に甚大な被害をもたらしました。2018年、平成30年7月、WMO世界気象機関は、近年世界各地で異常気象により猛暑や豪雨などが相次いでいる原因は地球温暖化の傾向と一致していると発表しました。平成30年12月には気候変動適応法が施行され、各自治体にも温暖化を前提として被害を抑える対応を求めています。もちろん、自治体が温暖化への対応策としてできることは、熱中症対策や、より正確なハザードマップの作成、大雨の排水設備の整備、住民に避難勧告を迅速に伝える仕組みや避難所や避難訓練の充実ですが、豪雨災害を初めさまざまな災害から市民の財産や生命を守るために今できることをしっかり把握し、対策を講じていくことが必要です。
施政方針の中には、崖地の崩壊等による自然災害のおそれが高い区域から他の区域への住宅を移転する場合、その費用の一部を支援するとありますが、この施策を実施されるに至った経緯、また移転の基準、それと支援費用の内容をお尋ねいたします。 次に、住民の健やかな暮らしを支援するの中にある那珂川市困りごと相談窓口についてお尋ねをいたします。平成27年4月、生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。この制度は、これまでともすると制度のはざまに置かれてきた、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら支援の手が届かなかった人々に包括的な支援を届ける仕組みです。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする法律であります。本市では、その対応に那珂川市困りごと相談窓口が設置されております。
施政方針の中でも触れられていた8050問題、この背景にあるのは1980年代から1990年代に社会に認識され始めた子どものひきこもりです。当時は若者の問題とされてきましたが、それから約30年がたち、当時の若者が現在40代から50代、その親が70代から80代となり高齢化してきました。こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始めています。この問題を初め、昨今では経済的な格差の拡大、自身の傷病、障がい、家族を介護するための離職、またひとり親であることなど生活困窮となる原因が複合的に絡み合い、複雑化してきています。このような状態に陥っている方は経済的に困窮しているだけではなく、家族や親族また地域から孤立している人も見受けられます。孤立すれば自治体等からの発信される情報から遠くなります。また、自治体の相談窓口は知ってはいるものの、生活がいよいよ破綻するまで自ら進んで相談されないといったケースも珍しくありません。このように困りごと相談窓口にたどり着けない人をいかに相談できるようにするかが重要です。そのためにも生活困窮者を早期に見つける対策が欠かせないと思いますが、市としてどのような対策を講じられているのかをお尋ねいたします。また、今回被保護者就労準備支援事業が実施されます。この事業は、生活保護受給者を含めた生活に困窮する方の就労に向けての準備を支援する事業だと理解しております。今までも生活困窮者に対して就労準備支援事業がありましたが、この事業を通じ就労された方はいらっしゃったのか、またあわせて今後の課題をお尋ねいたします。次に、子どもの権利に関する質問をさせていただきます。
施政方針の中の自然との共生を図る
まちづくりのご説明では、市の財産である自然環境を未来の
子どもたちへ引き継いでいけるよう
五ケ山ダムのビオトープを活用した自然観察会や水辺公園などの学習機会を通して、河川環境の保全、生物多様性の保全に係る情報を積極的に発信し、住民意識のさらなる高揚を図るとあります。また、総合計画後期基本計画における
基本構想の自然、人、とけあう、活力あふれるという4つのテーマそれぞれが市の施策大綱となっております。このような市の考えに接すると、那珂川市が豊かな自然環境を守り、
子どもたちに残していこうとする意思を感じます。その意味において、那珂川市は
子どもたちの豊かな自然を享受する権利を守る義務があると思います。現在(仮称)子どもの権利条例の策定に向けてワークショップが開催され、現在審議会において作業が行われておりますが、子どもの権利条例の中に
子どもたちに豊かな自然を保障するという考え方が必要だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 最後に、地方創生についてお尋ねをいたします。現在、次期地方創生総合戦略及び総合計画が策定されております。まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、国はさらに地方創生を深めるための新たな視点としてSDGsを原動力とした地方創生を掲げています。私は昨年の12月定例会の
一般質問の中で、この国の方針をどのように考えているかをお尋ねいたしました。これに対して、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たって各地方自治体にはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、ステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた
取り組みを推進するように国が求めている。本市でもこの考え方に基づき取り組んでいく必要があるとご回答をいただきました。国の考えは、地方創生のさらなる推進には地域企業、各種団体や組織、教育機関など、広範で多様な主体であるステークホルダーと自治体がSDGsの理念を共有することが必要だということになろうかと思います。そのためにSDGsの理解は欠かせません。SDGsというのは、国連を中心として持続可能な発展の実現に向け、世界が掲げる環境汚染や気候変動、貧困や飢餓、差別など多くの問題を解決するための国際社会共通の目標です。世界の7億を超える人は、極度の貧困の中で暮らしています。地球のわずか2%の面積にすぎない都市がエネルギーの60%から80%を消費しています。この2%の都市が全世界の75%の二酸化炭素を排出しています。毎年食料全体の約3分の1の13億トンが食品ロスとして廃棄されています。海洋には、既に1億5,000万トンものプラスチックごみが漂流しています。年間800万トンのプラスチックごみがこの海に流れています。ただ、これはほんの一握りの現実にすぎませんが、これがリアルな世界の姿です。このような問題に対して、私たちにもできることがあります。電球を省エネ型にかえることで年間で毎年1,200億ドルの節約が可能です。また、現在では節水シャワーや節水トイレ、また節電タイプの家電品も販売されています。買いかえる機会にこのような節電タイプの商品をかえたりすることもエネルギーの節約につながります。また、食べられる分だけの料理をつくる、外食時に余った料理はお店と相談して持ち帰るなど、日常のちょっとした配慮で食品ロスは減らせます。常にエコバッグを持ち歩き、プラスチック製のストローの利用を断り、ペットボトルのリサイクルを行うことは持続可能な環境を守る責任を果たします。このように那珂川市民も自分にできることで地域を変え、ひいては世界を変革できる役割を担っていると思います。2020年度から小学校の学習指導要領にSDGsの考えが盛り込まれます。子どものころから世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える習慣を持つことは、世界や地域の持続可能な発展に貢献できる人を育てることになります。市長の
施政方針の中にも、このSDGsに関連づけた施策が数多くあります。そういう意味では、地域のステークホルダーはもちろん那珂川市民とのSDGsの理念の共有は必要です。この市と市民とのSDGsの理念の共有、これこそ市民の市政運営の理解を深める契機ともなり、地方創生の推進にも大きな力を発揮するものだと確信いたしております。そのためにSDGsへの理解を深めるイベントや講演会等を開催することを提案いたしますが、市長のお考えをお尋ねいたします。政府では、SDGsに沿った
取り組みを推進しています。食品ロス削減推進法や子どもの貧困対策の一環である未婚のひとり親支援の拡充、また給付型奨学金制度や授業料減免等の充実、幼児教育等の無償化や全世代型社会保障は、誰ひとり置き去りにしないというSDGsの理念に沿ったものだと私は理解しております。現在、日本のみならず国際的にもSDGs推進の機運が高まっており、規範の一つとして定着しつつありますが、昨年の国連首脳級会議では達成に対する危機感が表明され、進捗の遅れや偏りも指摘されました。日本では女性活躍などジェンダー平等の実現や気候変動対策が喫緊の課題だと認識されました。現在、多くの自治体がSDGsに取り組んでいます。また、民間企業でもこの理念を企業指針とする会社も増えています。また、市民の中にもSDGsに対して興味を示される方も増えているという実感を私自身持っております。官民が連携してSDGsに基づいた地方創生を推進する試みも始まっています。それは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームという全国組織の活動です。これには、都道府県、市町村が437団体、国の省庁として13団体、民間は711団体が会員として参加しています。ここでは、会員間でSDGsを通し地方創生の共通の課題に対する検討の実施と知見の共有、また
取り組みの具体化に向けた調査検討を官民連携で推進しています。この組織を通じたSDGsの多様な目標の追求は、自治体における多くの目的解決に貢献し、持続可能な開発や発展等地方創生に資するものと言えます。より一層の地方創生に向けて、那珂川市及び地域経済に新たな付加価値を生み出す他の地域の企業、専門性を持ったNGO、NPO、大学、研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの連携と深化を図るために那珂川市も地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加を提案いたしますが、市長のお考えをお尋ねいたします。最後に、内閣府の持続可能な発展の実現に向けてのコメントを一部紹介いたします。持続可能な発展は、人々の価値観やライフスタイルの変革、経済構造の転換、科学的知見への理解、さらには民主主義や平等の考え方の浸透、市民社会の成熟など社会のあらゆる側面の変革を要する壮大なプロセスです。私たち人類の全存在が試されていると言っても過言ではありませんと言っております。持続可能な発展は、決して政府の施策だけで完結するものではありません。自治体や市民、民間企業、教育機関、NPO等の社会のさまざまな立場にある団体や組織がこのプロセスに参加し、学び、協力し、それぞれの役割を果たすことが地方創生を推進させ、世界を変革していく契機になると確信いたしております。本市においても、SDGsの理念に基づいた地方創生の実現を期待いたしております。以上、公明党を代表しての質問をさせていただきました。午前中、武末市長の立候補を表明されましたので、期待を持ってご回答を聞かせていただきます。以上です。
○議長(
高原隆則君) 武末市長。
◎市長(武末茂喜君) 公明党会派代表の質問にお答えをいたします。 まず、生産者の意欲向上や新規就農者を増やすための具体的方策についてのご質問にお答えをいたします。生産者の意欲向上については、生産者同士が話し合う場に行政もかかわり、考え方や意向を共有することです。さらに、その場に生産者や行政のみならずさまざまな業種の方を交えることにより、議論が活発化すると考えております。生産者の主体性を第一に考え、行政としてサポートを行っていくことは生産者の意欲向上に寄与するものと考えております。次に、新規就農者を増やすための
取り組みは、新規就農者が農業を始める際の課題として当面の資金、栽培技術の獲得、農地確保等があります。資金に関しましては、農業次世代人材投資事業の活用を促してまいりたいと思います。その制度については、本市の新規就農者が延べ9名活用しています。技術の獲得については、JA、福岡普及指導センターと市が連携したサポートチームを結成し、支援に取り組んでまいります。また、農地の確保については、農業委員会に設置されています農地利用最適化推進委員と連携して空き農地の情報を収集し、新規農業者に農地を紹介してまいります。以上の
取り組みを地道に継続していくことで、那珂川市で農業を始めたいと思う新規就農者を増やしていくことができると考えております。次に、企業の誘致のための情報発信と情報収集の成果についてのご質問にお答えをいたします。情報発信については、平成31年1月に策定した企業に対する優遇制度である那珂川市企業の誘致等に関する条例を市のホームページで紹介するとともに、福岡県企業立地課、那珂川市商工会、福岡県の
東京事務所にある
企業誘致担当部署や企業誘導に向けたコンサルティングなどを行う総合的調査研究機関であります
一般財団法人日本立地センターなど、多数の関係機関へ情報発信を行ってまいりました。また、市内の不動産業者や来庁した企業に対する対応を粘り強く行った成果として、市内企業、市外企業を問わず複数の企業と市内移転等に関する協議を行っているところでございます。また、情報収集の成果は、
企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度要綱に基づく登録件数は3件でございますが、さきに述べました関係機関からの企業情報等の収集に加え、市内の不動産会社と連携した土地情報等の収集を積極的に行うことで企業からの相談に柔軟に対応していきたいと思っております。 次に、崖地の崩壊等による自然災害のおそれが高い区域から他の区域へ住宅を移転する場合、その費用の一部を支援するとあるが、この施策を実施されるに至った経緯と移転の基準や支援費用の内容を尋ねるについてお答えをいたします。近年、大雨により土砂崩れなどが多く発生していることや人家への土砂災害も生じている状況の中、災害対策工事にも限界があり、人命を守るためには災害危険性の高い場所からの移転についても支援する必要があると判断をいたしました。次に、移転の基準や支援の内容でございますが、主に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンや福岡県建築基準法施行条例第5条に基づき3メートルを超える崖地付近での建築を制限する、いわゆる崖条例により建築が制限される住宅が対象となります。いずれの場合も災害対策工事など必要な対策を実施しないと建てかえができない住宅を対象とするものでございます。支援内容につきましては、既存住宅の除去等に対する支援でございます。これには既存住宅の撤去費のほか、動産移転費、仮住居費等が対象となります。限度額は97万5,000円です。次に、移転先住宅の取得に対する支援です。住宅を新たに取得するに当たり、金融機関等から借り入れを行った場合に、その借入金利子相当額を支援するものです。限度額は建物が325万円、土地が96万円の合計421万円が限度となります。なお、移転先住宅が借家の場合など、新たに購入しない場合や購入に当たって金融機関等から借り入れをしない場合は支給の対象外となります。 次に、那珂川市困りごと相談室の存在を知っていても自ら進んで相談に来られない方を早期に見つける対策についてのご質問にお答えをいたします。市制施行に合わせ開設しました那珂川市困りごと相談については、準備段階から早期発見、早期相談が問題解決に重要であると捉えています。世帯の経済的な状況が見える収納課や下水道課など税や使用料金にかかわる部、また世帯の生活状況が見えるこども応援課や健康課、教育委員会など市民の生活にかかわる部と連携し、生活に困っている市民の皆様に対し困りごと相談室を案内することなど、市役所内での連携に努めていきたいと考えております。そのほか地域において発見する手段として、民生委員や社会福祉協議会、地域包括支援センター、ハローワークなど外部機関とも連携し、早期に発見して相談につなげる体制の構築に努めてきたところです。今後も継続してさらなる連携の強化に努めてまいります。また、諸事情によりどうしても市役所まで相談に来れないという方に対しましては、地区公民館などでの出前相談や訪問による、いわゆるアウトリーチでの相談にも応じていきたいと考えております。次に、被保護者就労準備支援事業を通じ就労された方はいるのか、また今後の課題についてのご質問にお答えをいたします。生活困窮者を対象とした困りごと相談室における就労準備支援事業で支援した方はこれまで11名で、そのうち就労などに結びついた方は福祉的就労を含め3名でございます。今後の課題として、生活困窮の方は、就労できる状態になる前に生活保護に至ってしまう場合もあります。その場合、現在の就労準備支援プログラムを受けられなくなるほか、生活保護受給者を対象とした就労準備プログラムもないため、就労準備支援は一旦途絶える状態となります。さらに生活保護受給者で就労準備プログラムを必要とする方もあり、生活保護受給者を対象とした就労準備支援も課題となります。このため、令和2年度から現在実施している生活困窮者就労準備支援事業に生活保護受給者を対象とした被保護者就労準備支援事業を加え、一体的に実施することで、生活保護受給者を含め、生活困窮者の就労支援の充実を図ることとしたところです。次に、(仮称)那珂川市子どもの権利条例の中に
子どもたちに豊かな自然を保障するという考え方が必要ではないかとの質問にお答えをいたします。条例策定の目的は、地域社会において子どもの権利が尊重され、子ども自らが自己肯定感を持つとともに、子どもが他者に対する思いやりの心を持った豊かな人間性と社会性を有し、社会の一員として自立できるような町にしていくことであります。現在、条例の素案の作成を市の諮問機関である条例策定審議会におきまして、さまざまなご意見を伺いながら検討を進めております。ご提案いただきました
子どもたちに豊かな自然を保障するという内容については、審議会の中で検討してまいります。 次に、持続可能な開発のための目標、SDGsに関するご質問についてお答えをいたします。国の第2期総合戦略における基本目標と横断的な目標の中に新しい時代の流れを力にするとあり、その中に持続可能な開発目標、SDGsを原動力とした地方創生を推進するが明記されております。本市では、国が示す地方版総合戦略の策定手引きをもとに策定作業を進めており、本市の第2期総合戦略でもSDGsを各種施策に取り入れ、推進していく必要があると考えております。市民がSDGsへの理解を深めるためのイベントや講演会などを開催することについては、SDGsに対する市民の皆様の理解を深めていくために重要なことであり、広報や市ホームページで情報発信することとあわせて
イベント等の開催についても検討したいと考えております。次に、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加についてのご提案についてお答えをいたします。SDGsを原動力とした地方創生の推進は非常に重要なことと考えております。現在、SDGsに関する全国的な
取り組みとして、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの
取り組みが官民連携で行われており、引き続きこのプラットフォームに設置されている分科会等の活動状況を把握していきたいと考えております。以上で回答とさせていただきます。
○議長(
高原隆則君) 会派公明党、吉野博議員の
代表質問は終わりました。 以上で通告をいただきました
代表質問は全て終了いたしました。
△日程第2 議案第37号から議案第39号までを一括上程
○議長(
高原隆則君) 日程第2、本日追加議案が提案されました。議案第37号から議案第39号までを一括上程します。
△日程第3 議案第37号から議案第39号までの提案理由の説明
○議長(
高原隆則君) 日程第3、議案第37号から議案第39号までを議題とし、提案理由の説明を求めます。武末市長。
◎市長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を3件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。 議案第37号は、令和元年度那珂川市一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ2億675万4,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ194億8,124万円となります。 議案第38号は、令和2年度那珂川市一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ2億675万4,000円を減額することといたしておりまして、これにより予算の総額は歳入歳出それぞれ202億5,343万2,000円となります。 議案第39号は、農業委員会の委員、坂井滿氏の後任委員として坂井広滋氏を任命することについて、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により議会の同意を求めるものです。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(
高原隆則君) 提案理由の説明は終わりました。
△日程第4 議案第37号から議案第39号までの説明
○議長(
高原隆則君) 日程第4、議案第37号から議案第39号までを議題とし、担当部長の説明を求めます。議案第37号、議案第38号、川口総務部長。
◎総務部長(川口省二君) 議案第37号の説明に入ります前に、議案第37号と議案第38号の補正予算に至った経緯について説明をさせていただきます。今回、令和元年度の国の補正予算によって措置されました文部科学省所管、学校施設環境改善交付金において、南畑小学校給食室増改築事業が交付対象事業として令和2年2月13日に内示の連絡を受けました。このことにより、当事業を令和元年度事業として実施するため、議案第38号において令和2年度当初予算の関係予算を減額し、議案第37号において令和元年度補正予算として関係予算を計上するものでございます。 議案第37号について説明いたします。4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費補正でございます。南畑小学校給食室増改築事業費を追加するものでございます。5ページをお願いいたします。第3表地方債補正でございます。学校教育施設等
整備事業債(南畑小学校給食室増改築事業)を追加するものでございます。11ページをお願いいたします。歳入でございます。15款2項6目教育費国庫補助金は、南畑小学校給食室増改築事業に係る交付金を増額するものでございます。12ページをお願いいたします。19款1項1目基金繰入金は、南畑小学校給食室増改築事業に伴い取り崩すものでございます。13ページをお願いいたします。22款1項4目教育債は、南畑小学校給食室増改築事業に係る地方債の借り入れを増額するものでございます。14ページをお願いいたします。歳出でございます。9款3項4目学校改修費は、南畑小学校給食室増改築事業費を増額するものでございます。 続きまして、議案第38号について説明いたします。4ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。学校教育施設等
整備事業債(南畑小学校給食室増改築事業)を廃止するものでございます。9ページをお願いいたします。歳入でございます。15款2項6目教育費国庫補助金は、南畑小学校給食室増改築事業に係る交付金を減額するものでございます。10ページをお願いします。19款1項1目基金繰入金は、南畑小学校給食室増改築事業費の減額に伴い基金の取り崩し額を減額するものでございます。11ページをお願いします。22款1項4目教育債は、南畑小学校給食室増改築事業に係る市債を減額するものでございます。12ページをお願いいたします。歳出でございます。9款3項4目学校改修費は、南畑小学校給食室増改築事業費を減額するものでございます。以上でございます。
○議長(
高原隆則君) 議案第39号、白水
都市整備部長。
◎
都市整備部長(白水善尚君) 議案第39号について説明いたします。令和2年1月7日、農業委員会委員の坂井滿氏がお亡くなりになりました。このことに伴い欠員となりました農業委員会委員の公募を行い、その後2月26日、那珂川市農業委員会の委員選考委員会を経まして新たな委員を任命するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。氏名、坂井広滋、生年月日及び住所は記載のとおりでございます。なお、裏面に略歴書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。以上でございます。
○議長(
高原隆則君) 説明は終わりました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午後1時41分 再開 午後1時59分
○議長(
高原隆則君) 休憩を閉じ、再開します。
△日程第5 議案第37号から議案第39号までの質疑
○議長(
高原隆則君) 日程第5、議案第37号から議案第39号までを議題とし、これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
高原隆則君) これで質疑を終わります。
△日程第6 議案第37号から議案第39号までの
委員会付託
○議長(
高原隆則君) 日程第6、議案第37号から議案第39号までの
委員会付託を議題とします。 関係委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
高原隆則君) 異議なしと認めます。よって、関係委員会に付託をします。 議案第37号、総務文教常任委員会。議案第38号、予算特別委員会。議案第39号、経済福祉常任委員会。以上、各委員会での審査をお願いいたします。 以上で本日の
議事日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 散会 午後2時0分...